【破産・倒産回避と企業再生】
破産するにも金が要る
企業や商店・個人事業主が破産や倒産するということは支払い現金がショートまたは枯渇することです。
経営者は夜逃げや計画倒産、または最悪の選択をしない限り、債権者に対して支払義務や説明責任を負い続けることになります。
そうした状況の時には破産・倒産に強い弁護士の助けを借りることも一つの選択肢ですが、その際にもそれなりにまとまった着手金と受託金が必要になります。
そしてそれは会社を混乱なく合法的に幕を閉じる為に必要なお金であって、決して会社を再生させる為のお金ではありません。
言わば綺麗に死ぬ為のお金です。
お金が無くて破産の選択をしようとする時にもお金が必要になる。
私自身、絶体絶命のピンチにこのとても悔しく惨めな気持ちを味わいました。
経験上8割の企業の倒産・破産は
回避出来ると考えます。
万が一の時、経営トップの最後の最後の最終判断の前に、私達がいることを忘れないで下さい。
